南雲７ 平成から令和へ
私も天智と天武とどっち選ぼうかと思ったけど
天智は鎌足との二人三脚イメージが強かったので天武にした
ちなみに私は天智天武が実の兄弟ではなかった説を割と信じてる
中華帝国の歴史は繰り返す。
創業→富国→拡大→縮小均衡→内部崩壊。
創業は、前漢の劉邦、唐の李淵、明の朱元璋、清のヌルハチ～順治帝。宋と元はパターン外（宋は非軍事的だし元はモンゴルだから）。
富国は、前漢の文帝～景帝、唐の太宗、明の永楽帝、清の康煕帝。
拡大は、前漢の武帝、唐の太宗（上と同じ）、明の永楽帝（上と同じ）、清の乾隆帝。
そして拡大が必ず重荷になって次は縮小均衡を図ろうとする。ところが縮小均衡に成功したのは前漢の宣帝くらいで、唐の玄宗は前半成功したけど後半失敗した。明と清は縮小を始めるとブレーキが利かなくなり、「中興の祖」といえる人物がいない。ちなみに後漢はスタート時点がすでに縮小均衡。
最後の内部崩壊は、前漢の王莽、後漢の黄巾の乱、唐の朱全忠、明の李自成。清の場合は内部より外国に壊された感じだけど内部的には太平天国あたりかな。孫文は清を壊したというより新国家を作った側面が大きい。
で、今の中国は、創業が毛沢東、富国が鄧小平、拡大が習近平といったところ。創業期のあと、勢いに乗っていきなり拡大せずに休息期間を置いてから拡大に舵を切ったところは、これまでは前漢や清のパターンに近い。
何が言いたいかというと、この拡大が重荷になった時、次の縮小均衡がうまくいくかということ。前漢では武帝で膨れすぎた帝国を宣帝がバランス感覚を持ってうまく均衡させた。でも清は乾隆帝の後は、ゆっくりではあるけど衰退一辺倒だった。
今の中国は露骨に拡大政策をとってるけど、これって破綻したら壊れるのが早そうな感じがする。つまり漢パターンでも清パターンでもない。唐パターンなら、習近平は太宗と玄宗を合体させた感じがする。つまり富国と拡大と崩壊（滅亡はしないけど安史の乱）までを一気に一人でいくのか。明パターンなら、景気よく外洋への拡大が終わったとたんに閉鎖的になることでそれなりの安定を保つのか。
昔と違って今は、アメリカとかの外国勢力が大きな変数になってるから、状況はかなり違うんだけど。でも今の中国の拡大は、大きな経済力と強力な軍事力を使ってはいるんだけど、武帝や乾隆帝のように国内に不安がない状態でやってるわけでもなく、かなりの無理を感じる。
なんか、中国じゃないけど豊臣秀吉の朝鮮出兵みたいな無茶ぶりなんだよねえ…。
秀吉は強権で国内を抑えていたけど、その国内はすでに壊れ始めていた。経済力と軍事力は圧倒的で、戦いには勝つんだけど、勝ったあとどう統治するのかっていう見通しが甘すぎた。しかも朝鮮の背後には斜陽ながら大帝国の明（万暦帝の時代）がある。今の習近平のやってることは、経済力と軍事力はあるんだけど国内は矛盾に満ちていてそれを強権で抑え込んで、拡大してるけど斜陽の超大国アメリカを敵に回してるんだよね。なんか秀吉っぽいんだよね。
うまくまとまらないけど、拡大が終わったとたんに壊れそうな脆さを感じる。きっと漢にはなれない。頑張って明や清。下手すると豊臣。
しかし何十年も前から中国はいつか崩壊すると言われ続けてきて、未だ健在なのも事実
秀吉みたいに無理してるかって言われたらどうなんでしょうかね
少し前みたいに急成長期は過ぎたけど、逆に言ったら安定期に入った感はある
そもそも今の中国の国力を裏打ちしているのは単純な軍事力というよりも技術力や経済力の側面の方が大きいし、そしてその方面での成長であればまだまだ伸びしろがある
拡大の速度よりも、成長の速度の方が大きい
ここ数年だけでも中華製品の質の向上はえぐい（特にITや機械部品の製造）
質も値段も日本製より中華製が良い時代もくるかもしれない
内部に矛盾は抱えているけどそれはどの国も同じで、衰退の加速度だけなら日本のほうがやばいと思う
ちょっと伝わりにくかったかもしれないけど、私の言ってるのは中華帝国の盛衰、つまり共産党支配の中国の話。共産党政権を王朝になぞらえて語った。
漢が滅びようと清が滅びようと別の中国ができたわけで、豊臣が滅びようと徳川の日本ができたわけで、豊臣が滅んでも日本そのものが衰えたわけじゃないよね。北宋南宋の時代は政治的には地味だったけど経済大国だったわけで、私はその政治の側面を言いたかった。
中国全体の繁栄は続いても、帝国として、政権として無理してて危ういと。むしろ現在の政権じゃなくて民主主義化したほうがかえって経済は栄えるんじゃないかな。
中東にはならないと思うけどな。
民主化したらチベットやウィグルは独立する可能性があるけど、主要部分についてはそれこそ縮小均衡できると思う。領土面積は減っても経済は活性化する北宋的なイメージかな。
まあ多民族で民主主義の代表格アメリカでも民族的な対立はおさまらないわけだから、何もないとは言わないが。
むしろ民主化したほうが台湾とは一緒になりやすいだろう。
「もし始皇帝が中国を統一していなければ、今頃中国はヨーロッパのような多国状態だった」と言われたりする。中国は歴史的に分裂したり統一したりを繰り返してるけど、秦漢時代以降、「統一状態がベースで分裂は一時的な混乱」という意識がある。だから、その時代によって国境線がどんどん変化してる中東とは文化が違う。「中国はひとつ」という意識は、どっちかというと日本や韓国＆北朝鮮に近いと思う。その「ひとつ」の範囲を今は拡大解釈してるけど、主要部分は本当にひとつなんだよね。
だから民主化しても混乱はそこまで起きないかと。そりゃ体制の大変更になるからしばらく混乱するのは仕方ないとして。
中東は民族的・宗教的に複雑すぎてたしかに民主主義よりフセインみたいな圧政のほうがかえって安定するけど、中国はどうかな。
私は「縮小均衡」という言葉をここで割と曖昧に使っちゃってるからなんか分かりづらくなってるけど、定義するなら「領土を膨張させずに統治コストに見合ったサイズに縮めて、代わりにその内部での安定を図る」みたいな意味で使ってます。
領土的な拡大、覇権主義よりも内政重視でバランスを取った状態という意味で使ってる。
私がしばしば困るのは、政治の話をするときに、安倍支持か不支持か、自民党支持か不支持か、という二者択一的に見られるところ。
私は基本的に保守思想なんで安倍支持に見られるけど、安倍のやることを全部支持するわけじゃないし、全部反対するわけでもない。それってむしろ普通だと思うけどな。
政党で言っても、自民党の政策を全部支持するわけじゃないし、全部反対するわけじゃない。全体を見渡して自分の考え方に一番近いところを支持するというのはあるけど、だからって何もかも支持してるわけじゃない。みんな同じだろうに。
私がここで言ってることは保守寄りだけど、福祉政策ではかなりリベラル側だったりする。そのリベラルな部分で意見が合ってる人と外交の話をしたときに、私が右寄りの軍備増強主義で、なんか裏切られた感を抱かれたりするけど、そうじゃないだろ。
福祉政策でリベラルだからって軍事費減らせと思ってるとは限らないんだよ。低所得層への支援が必要だと主張したからって、新型戦闘機を作るかどうかとは関係ないんだよ。なんでそこがごちゃ混ぜにされるんだ。
自戒をこめて言えば…の部分もあるけど
政治の話って真面目に考えるとそれぞれ信条があって
考え方の違う相手をなかなか受け入れられないところがあるからね…
私は外交では右翼的、経済も右寄り、でも福祉は左寄りだから右翼とも左翼とも合わないところがある
つまり…
私は法人税をできるだけ低く抑えるべきだと思う。大企業優遇とか批判されるけど、グローバル企業が国内から逃げ出したら日本全体の経済が潰れるから。だから大企業による牽引力を削いではいけない。
あと、所得税もなるべく抑えるべき。やっぱり、「成功してお金持ちになりたい」というのが努力や挑戦の動機になるでしょ。せっかく斬新なアイデアで大金を稼いでも所得税でゴッソリ持って行かれるようじゃ馬鹿馬鹿しくなると思う。
でも、税金ってどこかから取らないといけない。仕方がないから消費税になる。
ところが皆さんが言うように、消費税は低所得層に厳しい。高額所得者だと、まあ消費も多いだろうから結局消費税もたくさん払うことになるんだけど、食料品にも日用品にも生活家電とかにもかかってくる消費税は、やっぱり低額所得者のほうに重くのしかかる。
大企業の競争力を強化したり、お金持ちになれる夢を与えることも重要だけど、そっちばかりだと生活できなくなる人が出てくる。だから、最低限度の生活はできように福祉は大切だと思うんだよ。
福祉はもともと弱肉強食の自由主義経済に取り残された層の救済だと思う。ところが最近、福祉業界がめちゃくちゃ自由競争化、弱肉強食化してるんだよ。福祉事業者が、利用者（社会的弱者）を切り捨てないと生き残れなくなってる。
そういう福祉の自由主義経済化、弱肉強食化に反対する部分では左翼的なんだよね。
私は、果敢にチャレンジした人が金銭的に報われない社会は停滞すると思う。でも、チャレンジは失敗するリスクが高い。失敗したら人生終わり、ではチャレンジできないでしょ。失敗しても最低限の救済がされるからこそ、チャレンジもできる。だから福祉の充実が必要。
なんかこの辺が連想された
具体的に行われた政策としては、保守党が重視してきた所得税や法人税の軽減などを継承する一方で、より社会の下層に配慮し公正を目指す就労支援や公立校改革などを展開すること、また、弱者を手当て（ネガティブウェルフェア,依存型福祉）するのではなく、家族形成や就労を含めて「社会参加」の動機づけを持つ者を支援（ポジティブウェルフェア,自立型福祉）すること、そして、公共サービスでのPPP（Public-Private Partnership）による官民連携、さらに、サッチャーによる中央集権政策への反省から地方の自治・自立を促す地方分権（スコットランド・ウェールズ・北アイルランド各地方へ地方議会の設置）などがある。また、1999年には、英国では初となる最低賃金法を導入した。（第三の道、Wikipedia）